映像送信型性風俗特殊営業の「届出確認書」とは

届出確認書は「届出書を出したこと」を確かめる書面

映像送信型性風俗特殊営業は、許可ではなく届出の手続きです。届出書が出されると、公安委員会は「届出書が提出された」ことを書いた書面を交付しなければならない、と決められています（風営法31条の7第2項で、31条の2第4項を準用）。この書面が「映像送信型性風俗特殊営業届出確認書」で、様式は施行規則の別記様式第33号です（施行規則61条1項）。

警察庁の解釈運用基準は、届出確認書は「適法な届出書の提出があった場合に交付される」ものだとしています。虚偽の届出がされた場合などには交付しない、とも書かれています。また、決められた添付書類を付けずに届出書を出しても、届出の義務を果たしたとは認められないとされています（第18中7(1)・8(1)）。

確認書は「審査に通った」「配信の中身が認められた」という意味の書類ではありません。届出のあとも、18歳未満を客にしないことなど、守る決まりがあります（風営法31条の8）。なお、風営法と施行規則には、確認書の有効期限や更新の決まりはありません。

確認書に書かれること（届出書との違い）

確認書の欄は、届出書（別記様式第31号）より少なくなっています。施行規則の様式どおりに比べると、次のとおりです。

確認書には住所の欄はありません。ただし、事務所といえる場所がなく、住所を事務所として届け出た場合は、事務所の所在地の欄に住所が載ることになります（様式第31号の備考3）。確認書の写しを誰かに渡すときは、名前と事務所の所在地が相手に伝わると考えてください。事務所の決め方は事務所の場所の記事にまとめています。

事務所に備え付け、求められたら見せる

確認書を受け取ったら、事務所に備え付けます。関係者から求められたときは、見せなければなりません（風営法31条の7第2項で、31条の2第5項を準用）。

解釈運用基準は、ここでいう「関係者」を広くとらえています。警察職員や少年指導委員のほか、営業が法律どおりに行われているかを確かめる利益がある人が含まれ、例として次の人が挙げられています（第18中8(3)）。

• 事務所などの場所を貸している人
• その営業の広告や宣伝を作る人、載せる人
• その営業の客や従業者になろうとする人

事務所に来た人ではない関係者から求められたときは、確認書の写しを持って行くか送ることで見せれば足りる、とされています（第18中8(2)）。原本を手放す必要はありません。

配信サイトや取引先から確認書の写しを求められたときは、そのサイトの公式の案内にある方法で出してください。メールやメッセージで突然求められたときは、送る前に、公式の窓口からの依頼かどうかを確かめると安心です。なお、myfansとFantiaの公式ヘルプには、届出が必要な場合はクリエイター各自で行うよう書かれています。くわしくは配信サイトのヘルプの記事を見てください。

交付までの日数と、開始日の考え方

届出書は、営業を始める日の10日前までに出します（施行規則58条2項）。一方、届出書を出してから確認書が交付されるまでの日数は、法令で決まっておらず、警察署が示す目安も確認できていません。書類の補正（直し）を求められれば、そのぶん延びます。何日ほどかかるかは、提出先の警察署に確認してください。

開始日は、次のように考えます。

1. 届出書に書く開始日は、提出日から10日以上あとの日にします。
2. 風営法と施行規則で決まっているのは「10日前までに届出書を出すこと」です。確認書を受け取るまで始めてはいけない、という書き方の条文はありません。行政手続法37条は、形式がそろった届出書が提出先に届いたときに、届出の義務を果たしたことになると定めています。
3. ただし、添付書類が欠けていると届出として認められません。警察署から書類の直しを求められたら、早めに対応してください。
4. 配信サイトなどから確認書の写しを求められている場合は、受け取るまで出せません。その分も考えて、開始日に余裕をもたせると落ち着いて進められます。

開始日の扱いで迷うときは、提出先の警察署に確認してください。大阪府警察では、警察署の生活安全課での許認可の受付は平日の午前9時から午後5時までで（大阪府警察のお知らせ）、インターネットでの届出は受け付けていません（大阪府警察の様式ページ）。弊所にご依頼いただいた場合は、確認書を受け取りしだいお送りします。

なくしたとき・内容が変わったとき・やめるとき

確認書は、受け取ったあとの手続きにもかかわります。施行規則と大阪府の風営法施行条例で決まっていることを表にまとめます。

根拠は、再交付が施行規則61条2項（45条を準用）、変更届と廃止届の期限が施行規則59条（42条2項を準用）、添える書類が添付書類の内閣府令13条2号・3号、手数料が大阪府風営法施行条例の別表第三です。確認書の交付が廃止のときにないことは、風営法31条の2第4項のかっこ書きで決まっています。

再交付を受けたあとで、なくした確認書が見つかったときは、遅滞なく公安委員会に返します（施行規則61条2項で46条1項を準用）。確認書を受けた人が亡くなったときは、同居の親族か法定代理人が返すことになっています（46条2項）。大阪府警察の「郵送による届出等の受理」には、「性風俗特殊営業等の廃止の届出」が挙がっています。映像送信型が入るかと郵送の流れは、府警本部の保安課に確認してください。変更届と廃止届には確認書を添えるので、受け取ったら折らずに保管し、写しもとっておくと、提出を求められたときにも使えます。くわしくは変更届・廃止届の記事を見てください。