myfans・Fantiaの公式ヘルプにある届出の案内と、自分の届出との関係

公式ヘルプに書かれていること

弊所は、myfans・Fantiaの運営会社とは関係がありません。サービス名は、説明のために書いています。ここでは、2026年10月24日に両社の公式ヘルプを開いて確かめた内容を、要旨で紹介します。ヘルプは書き換えられることがあるので、最新の内容は各ヘルプで確認してください。

元のページは、myfans公式ガイド「映像送信型性風俗特殊営業について」、Fantiaヘルプ（成人向け実写作品の配信と届出）、Fantiaヘルプ（成人向け物販商品と届出）です。Fantiaのヘルプは、成人向けの実写作品を配信する場合の質問として書かれています。

運営会社の届出と、自分の届出の関係

myfansのヘルプは、myfans自身が届出をしていると書いたうえで、クリエイターにも各自の届出をお願いしています。Fantiaのヘルプも、届出はクリエイター各自で対応するものとしています。どちらも、運営会社の届出で個人の届出まで済むとは案内していません。

法律の側から見ると、届出書を出す義務があるのは「実質的に映像送信型性風俗特殊営業を営むと認められる者」です（警察庁 解釈運用基準 第18中4(2)）。同じ基準は、ホームページを開くためのサーバを貸すだけの業者や、料金の回収を代わりに行うだけの通信事業者は、一般的には当たらないとしています。運営会社の届出は、運営会社が営む営業について出されたものです。自分のページで映像を見せて料金を受け取っている人は、自分の届出がいる場合があります。

届出は営業ごとに出すもので、インターネットを使う営業なら、通常はホームページ単位とされています（同 第18中4(1)）。配信サイトの中の自分のページや、複数のアカウントをどう数えるかは、警察署の運用で違うことがあります。くわしくは複数サイト・アカウントの届出の単位を見てください。なお、映像を置くサーバが外国にあっても、日本で営業している人は届出の対象です（同 第18中4(7)）。

届出がいるかどうかの基本は、アダルト配信に届出は必要？の記事にまとめています。自分が当たるか迷うときは、事務所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）に確認してください。

配信サイトの規約と、法律の届出は別もの

配信サイトの利用規約は、利用者とサイトの間の約束です。一方、映像送信型性風俗特殊営業の届出は、風営法31条の7第1項にもとづいて、事務所の所在地を管轄する公安委員会に出すものです（提出は警察署を通します）。サイトの審査に通ったことや、規約を守っていることで、法律の届出が済むわけではありません。

反対に、届出をしたからといって、配信の中身まで認められたことにはなりません。わいせつな映像や児童ポルノ映像は、別の法律で禁じられています。風営法も、サーバの設置者に対し、そうした映像が記録されたと知ったときは送信を防ぐ措置をとるよう努めることを求めています（31条の8第5項）。

届出書には、サーバ（法律では「自動公衆送信装置」）が他人のものなら、その設置者の氏名・名称と住所を書く欄があります（31条の7第1項5号）。myfansのヘルプには、この欄に当たる情報が載っています。また、届出書と一緒に出す「営業の方法」（別記様式第32号）には、広告で18歳未満の利用禁止を示す方法と、18歳未満を客にしないための措置を書く欄があります。サイトの仕組みをどう書くかは、提出先の警察署に確認してください。年齢確認の決まりは18歳未満の利用防止と年齢確認で説明しています。

Fantiaのヘルプが書くとおり、DVDや写真集などの物を通信販売する営業は、風営法の無店舗型性風俗特殊営業（2条7項2号）に当たることがあります。対象の物は政令で決まっています。性風俗関連特殊営業は種類ごとに別の営業なので、両方をするなら、それぞれの届出がいるとされています（解釈運用基準 第18中1(1)）。通信販売型の届出のくわしい考え方は、成人向け商品の通信販売に届出は必要？にまとめています。

Fantiaのヘルプは様式の入手先として警視庁のページを挙げていますが、大阪府内の警察署に出すときは、大阪府警察の届出様式のページにも別記様式第31号・第32号があります。大阪府警察は、インターネットでの申請・届出は受け付けていないと案内しています。どの様式で受け付けるかは提出先の警察署に確認してください。出し方は大阪での届出の方法と必要書類にまとめています。

届出確認書を見せるよう求められたとき

警察署に適法な届出書を出すと、公安委員会から届出確認書が交付されます（31条の7第2項で31条の2第4項を準用）。解釈運用基準は、虚偽の届出などの場合には交付しないとしています（第18中8(1)）。

届出確認書は事務所に備え付け、関係者から求められたら見せなければなりません（31条の7第2項で31条の2第5項を準用）。ここでいう「関係者」について、解釈運用基準は、警察職員や少年指導委員のほか、営業が適法かどうかを確かめる利益がある人を広く含むとし、例として次の人を挙げています（第18中8(3)）。

• 事務所などの施設を提供している人
• その営業の広告・宣伝を作ったり載せたりする人
• 客や従業者になろうとする人

事務所に来た人以外の関係者から求められたときは、届出確認書の写しを持って行くか、送れば足りるとされています（第18中8(2)）。配信サイトがこの「関係者」に当たるかどうかは、基準には書かれていません。配信サイトから写しの提出を求められたときは、何をどの方法で出すのかをサイトの案内で確かめ、分からない点はサイトの問い合わせ窓口に聞いてください。確認書そのものについては届出確認書とはを見てください。

迷ったときの確認先

大阪府警察も、風営法の申請・届出についての相談は警察署の生活安全課へと案内しています。書類づくりと大阪府内の警察署への提出は、弊所でもお受けしています。