派遣型の事務所は自宅・賃貸でいい？承諾書・立入り・暴排条例

事務所は「営業の中心になる場所」

派遣型（風営法2条7項1号の営業。「派遣型」は通称です）の届出書の出し先を決めるのは、営業の本拠となる事務所の場所です。その場所を受け持つ公安委員会あてに、所轄の警察署長を経由して1通を出します（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）31条の2第1項、施行規則1条1項）。事務所が大阪府内にあれば、府外のお客様のもとへ派遣する場合でも、出す先は大阪府の警察署です。

警察庁の解釈運用基準（令和8年7月1日）によると、事務所とは、その営業の活動を取り仕切っている決まった場所のことです。そうした場所がいくつかあるなら、要になる一か所が本拠に当たります。事務所と呼べる場所を持たない人は、住所を事務所として扱います（第18中3(2)）。

郵便物を受け取るだけ、住所を名乗るだけのサービス（いわゆるバーチャルオフィス）で、そこでは何も営業の活動をしていないなら、事務所とは扱われないことがあります。活動の場でない住所を事務所欄に書くと、事実と違う届出（風営法53条6号）になるおそれがあります。

なお、事務所を自宅以外にしても、届出書には営む人の住所を書き、個人なら住民票の写しも添えます（風営法31条の2第1項1号、府令12条1号ヘ）。事務所の場所を選ぶことで、住所が届出書から消えるわけではありません。

場所ごとに用意する書類

開始届に添える書類の一つが、その場所を使えることの裏づけ（使用の権原を疎明する書類）です（府令12条1号ロ）。基準は、許可申請についての説明を参照するよう指示しています。そこで挙げられているのは、自分の物件なら登記事項証明書など、借りた物件なら登記事項証明書に加えて、賃貸借契約書の写しか、貸した人の使用承諾書などです（第18中7(2)・第12中13(2)）。

場所を決めるときは、次の順に確かめると、書類の見通しが立てやすくなります。

1. そこで実際に予約の管理や書類の保管などの営業の活動をするか
2. 建物の持ち主は誰か（登記事項証明書で確かめる）
3. 持ち主から直接借りるのか、あいだに別の貸主がいるのか
4. 契約書の写しで出すのか、承諾書をもらうのか（迷うときは提出先の警察署に確認）
5. 派遣型は、営業に使う部分を平面図で示せるか

決められた添付書類が一つでも欠けていると、届出の義務を果たしたとは扱われません（基準 第18中7(1)）。レンタルオフィスを使うなら、この届出の事務所にしてよいか、承諾書を書いてもらえるかを、申し込む前に運営会社へ尋ねておきます。

使用承諾書は、何を承諾してもらう書類か

使用承諾書で貸主に認めてもらうのは、その部屋を風営法の届出の事務所として使うことです。書いてもらう相手（貸主や、家の持ち主であるご家族）は、承諾書を読めば届出のことが分かります。

大阪府警の様式のページに、使用承諾書のひな形は置かれていません。物件の所在地と部屋番号、使う人、使い道、承諾した人の住所と氏名、日付を書いた書面を用意し、承諾した人に署名をもらいます。

貸主が認めていないのに、自分で作った承諾書を出すことは、事実と違う届出（風営法53条6号）に当たり得ます。罰則は、6か月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、またはその両方です。賃貸借契約書に使用目的が書かれているなら、その欄を手元に置いて、写しで足りるかを提出先の警察署に確認してください。契約書の使い道が住居に限られている部屋を事務所にすると、届出とは別に、貸主との契約の問題になることがあります。契約の扱いは弁護士の業務です。

自宅に事務所を置く前の確認点

予約の管理や書類の保管など、営業の要が自宅にあるなら、自宅が事務所です。事務所と呼べる場所がなく住所で届け出るときは、平面図で営業に使う部分を特定します（府令12条1号ハ）。自宅にする場合は、次の点を先に考えておきます。

• 平面図：派遣型は事務所の平面図を出します。図の描き方は事務所・待機所の平面図にまとめています。
• 立入り：派遣型の事務所は、警察職員の立入りの対象です（風営法37条2項3号）。自宅を事務所にすると、営業に使う部分が立入りの対象になります。立入りは法律の施行に必要な範囲で行うもので、身分証明書が示されます。届出確認書・従業者名簿・年齢や国籍の確認の記録も確かめられることがあり、拒むと罰則があります。なお、犯罪の捜査は、この立入りとは別の手続きです。
• 情報公開：届出書は役所の文書なので、情報公開の請求があれば、どこまで出すかを役所が判断します。大阪府で無店舗型の届出書がどこまで出されたかの例は、見つかっていません。
• 同居のご家族：家の持ち主がご家族なら、承諾書をお願いする段階で届出のことが伝わります。

届出をした人の名前を公表するしくみは、風営法にはありません。それでも、上のような場面で届出のことが伝わる可能性はあります。

暴力団排除条例と事務所

大阪府暴力団排除条例では、風営法の性風俗関連特殊営業は「特定営業」、それを営む人は「特定営業者」です（条例2条8号ロ・9号）。派遣型を営む人も、これに当たります。

特定営業者は、暴力団排除特別強化地域での特定営業の営業に関し、暴力団員を業務に従事させること、暴力団員等から用心棒の役務を受けること、用心棒の役務や営業を認めてもらうことの見返り（いわゆる用心棒代・みかじめ料）を渡すことが禁じられています（条例16条の2）。相手が暴力団員等と知って違反すると、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です（条例27条1項1号）。強化地域は条例の別表第一に町名で挙がっており、大阪市のほか、堺市・岸和田市・和泉市・門真市・東大阪市の一部の町が含まれます。

強化地域の外でも、すべての事業者に、暴力団の威力を利用する目的での利益の供与や、威力を利用することが禁じられています（条例14条・15条）。強化地域かどうかにかかわらず、暴力団と関わらない、用心棒代やみかじめ料を払わない、が基本です。

事務所の場所が変わったときの届出

事務所の所在地は届出事項の一つです。変わった日から10日以内に変更届を出します（風営法31条の2第2項、施行規則53条で準用する42条2項）。都道府県をまたいで移した場合は、新しい所在地を受け持つ公安委員会が出し先になります（同項のかっこ書き）。

添えるのは、手元の届出確認書、新しい場所を使えることを示す書類、それに派遣型では新しい場所の平面図です（府令12条3号）。大阪府の警察署に出す変更届の手数料は1,500円です（大阪府の風営法施行条例 別表第三 十三の項(二)）。変更届に対しても、届出確認書が交付されます。

大阪府では受付所が置けず、派遣型の看板やビラも使えないので、前の府県と同じ形で続けられないことがあります。移る前に、営業の方法を見直しておきます。くわしくは変更届・廃止届と待機所と受付所（大阪府の決まり）をご覧ください。