デリヘルの届出、
お任せください。無店舗型性風俗特殊営業（派遣型）の届出

許可ではなく届出です。審査で許可・不許可が決まる手続きではありません。ただ、添付書類が欠けていると、届出をしたことになりません。また、大阪府内に受付所を置くと書いた届出や、事実と違う届出には、届出確認書が出ません。

届け出た内容どおりの営業を、届出書に書いた開始日から始められます。開始日は、提出から10日以上あとの日です。届出書を出す前は、営業のサイトやSNSを含めて、広告や宣伝ができません。届出確認書が出るまでの日数は法令で決まっていないので、提出先の警察署に目安を確かめ、開始日から逆算して動きます。

物件の書類（承諾書など）と住民票などがそろえば、弊所が届出書と平面図を作るのは1〜3日ほどです。そのあと、始める日の10日前までに警察署へ出します。いちばん日数が読みにくいのは、貸主からもらう承諾書です。始めたい日を教えていただければ、警察署に出す期限と、準備の順番をお伝えします。

できる場合があります。事務所といえる場所がないときは、住所が事務所の代わりになります。その場合、平面図で営業に使う部分を示し、その部分は警察の立入りの対象になります。賃貸の部屋やご家族名義の家なら、承諾書がいることがあります（賃貸は契約書の中身しだいです）。

届け出られます。待機所は、設けるときに届出書に書くものです。あとから設けるときは、10日以内に変更届を出します。働く方がふだん住んでいるだけの部屋は、待機所に当たりません。ただし、その部屋で依頼を待ってもらい、そこから派遣するなら待機所に当たり、届出書に書いて平面図も出します。

営む方（個人・法人）が同じなら、派遣型の届出は1つです。使う店名と、依頼を受ける電話番号・メールアドレス・URLなどは、全部書きます。弊所の報酬も、店名の数では変わりません。あとから増やすときは、10日以内に変更届（報酬11,000円＋手数料1,500円）を出します。派遣型と通信販売型の両方を営むときは、それぞれに1つずつです。

条文は「異性の客」と書いていて、お客様の性別を男性に限っていません。女性のお客様向けの派遣も、条文の上では男性のお客様向けと同じ届出の対象です。広告・年齢の確認・従業者名簿などの決まりも同じです。

届出をするのは、その営業を営む人です。お1人で予約を受けて出向く形でも、届出の対象になることがあります。どのように依頼を受け、どこへ出向くのかを伺い、提出先の警察署に確かめる段取りも含めてご案内します。届出をせずに始めてよいかを、弊所が決めることはできません。

通信販売型（2号）という別の種類の届出です。派遣型と両方を営むときは、届出は2つです。届出の対象になる通信販売と料金は、通信販売型のページにまとめています。

提出は弊所が行い、書類の内容で警察署から確認があれば、弊所で対応します。ただ、警察署からご本人に直接連絡がいくことや、出向くよう求められることもあり、その場合はご協力をお願いしています。

派遣型の事務所と待機所は、風営法で警察職員が立ち入ることができる場所です。立入りは、法律の施行に必要な範囲で行うもので、立ち入るときは身分証明書が示されます。事務所に備えておく決まりの書類（届出確認書・従業者名簿・年齢や国籍の確認の記録）も、確かめられることがあります。立入りを拒むと罰則があります。なお、犯罪の捜査は、この立入りとは別の手続きです。報告や資料の提出を求められることもあります。

「知られません」とは言えません。分かっていることをお伝えします。賃貸の部屋やご家族名義の家を事務所・待機所にするときは、承諾書をもらう相手（貸主・ご家族）に届出のことが伝わります。自宅を事務所にすると、営業に使う部分は警察の立入りの対象になります。届出書は役所の文書なので、情報公開の請求があれば、どこまで出すかを役所が判断します。届出をしたことを、警察から家族や勤め先に知らせる決まりはありません。弊所からの郵便物は、中身が分からない封筒でお送りします。副業が勤め先に知られるきっかけとしてよく言われるのは住民税で、届出とは別の話です（税金のことは、税理士かお住まいの市区町村へ）。行政書士には法律で守秘義務があります（行政書士法12条）。

変更届ではできません。この届出は、相続や会社の合併でも引き継げない決まりです。法人で新しく開始届を出し（始める10日前まで）、個人の分は廃止届を出します（やめてから10日以内）。開始日と廃止日の合わせ方は、提出先の警察署に確認して段取りを組みます。弊所の報酬は、新しい届出の報酬に、廃止届の11,000円を足した額です（派遣型なら報酬99,000円と警察署の手数料3,400円。廃止届に手数料がかかる場合は、さらに1,500円）。

事務所を大阪府内に移すなら、大阪府の警察署に変更届を出します。移った日から10日以内で、新しく開始届を出すのではありません。前の府県で交付された届出確認書を添えます。大阪府では受付所が置けず、派遣型は看板やビラも使えないので、前の府県と同じ形で続けられるか、先に確かめます。大阪府から外へ移るときは、移る先の警察署に出すので、弊所ではお受けしていません。

届け出ることはできます。ただ、届出をしないで営業していた期間は罰則の対象で、あとから届け出ても、その期間のことがなくなるわけではありません。届出書を出すまでは、営業と広告を止めてください。広告は、届出書を出したあとなら出せます（開始日より前に、依頼を受けることはできません）。営業を再び始められるのは、届出書に書いた開始日（提出から10日以上あと）からです。開始日の欄の書き方は提出先の警察署に確認し、事実と違う日付は書きません。警察から捜査や呼び出しを受けているなど、すでに問題になっている場合や、届け出る前に心配なことがある場合は、先に弁護士に相談してください。警察署から届出を出すよう言われた方のご相談は、弊所でお受けします。

送らないでください。届出に、働く方の情報はいりません。働く方の年齢・国籍の確認と従業者名簿は、依頼者様が事務所で作って保管するものです。弊所は、名簿と確認の記録のひな形と書き方をお渡しします。誤って届いたときは、削除するかお返しし、その旨をお知らせします。

いいえ。お返事の内容を見て、ご依頼になるかどうかを決めていただけます。ご依頼にならなくても、弊所から重ねてご連絡することはありません。