成人向け商品の通販の届出、
お任せください。無店舗型性風俗特殊営業（2号・通信販売型）の届出

届出がいるのは、成人向けの物を「専ら」扱う通信販売です。警察庁の基準は、「専ら」を「おおむね7割ないし8割程度以上」としていますが、割合だけで決まるのではなく、営む人の意図と営業の実態をふまえて判断されます。商品の一覧かショップのURLを見せていただければ、届出の対象になりそうかの見込みをお伝えします。判断が分かれるときは、提出先の警察署への確かめ方をご案内します。品ぞろえの割合を調整しても、それだけで届出の対象から外れるとは限りません。

届出をするのは、その営業を営む人です。モールやフリマのサイトを使っていても、商品を売る（貸す）のがご自身なら、営むのはご自身と考えられます。代金の受け取りや発送をモールや配送の会社に任せていても、それだけで届出の対象から外れるわけではありません（郵便や宅配で届けさせる形も、法律の「配達させる」に当たります）。迷うときは、提出先の警察署への確かめ方をご案内します。

足りません。映像をネットで見せる・ダウンロードで売るのは、映像送信型という別の届出です。物の通信販売もするなら、届出は2つです。映像送信型の届出は、映像送信型のページでご案内しています。

できる場合があります。事務所といえる場所がないときは、住所が事務所の代わりになります。通信販売型は、平面図がいりません。また、通信販売型の事務所は、風営法で警察職員が立ち入ることができる場所に挙がっていません（業務について報告や資料の提出を求められることはあります。犯罪の捜査は、これとは別の手続きです）。使う権利を示す書類は、ご本人名義の家なら建物の登記事項証明書など、ご家族名義の家なら登記事項証明書とご家族の承諾書、賃貸なら登記事項証明書に加えて契約書の写しか貸主の承諾書です（登記事項証明書は弊所で取り寄せます。契約書の写しと承諾書のどちらで足りるかは、契約の中身と警察署の判断で変わります）。住所だけ借りるサービスは、事務所と認められないことがあります。

「知られません」とは言えません。分かっていることをお伝えします。承諾書をもらう相手（貸主・ご家族）には、届出のことが伝わります。届出書は役所の文書なので、情報公開の請求があれば、どこまで出すかを役所が判断します。届出をしたことを、警察から家族や勤め先に知らせる決まりはありません。副業が勤め先に知られるきっかけとしてよく言われるのは住民税で、届出とは別の話です（税金のことは、税理士かお住まいの市区町村へ）。行政書士には法律で守秘義務があり（行政書士法12条）、弊所からの郵便物は、中身が分からない封筒でお送りします。なお、ネットショップなど通信販売の広告には、この届出とは別に、特定商取引法で、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などを表示する決まりがあります（同法11条・同法施行規則23条。表示のしかたは消費者庁の「特定商取引法ガイド」で確かめてください）。

郵便や宅配で届けるときは、注文の段階で18歳以上であることの証明（運転免許証の写しなど）を受けるか、18歳未満の方がふつうは使えない支払い方法（クレジットカード払いなど）にすることへの同意を得ます。年齢を申告してもらうだけでは足りません。

風営法で警察職員が立ち入ることができる場所として、通信販売型の事務所は挙がっていません。ただ、業務について報告や資料の提出を求められることはあります。なお、犯罪の捜査は、これとは別の手続きです。

届け出ることはできます。ただ、届出をしないで営業していた期間は罰則の対象で、あとから届け出ても、その期間のことがなくなるわけではありません。届出書を出すまでは、販売と広告を止めてください。広告は、届出書を出したあとなら出せます（開始日より前に、注文を受けることはできません）。販売を再び始められるのは、届出書に書いた開始日（提出から10日以上あと）からです。開始日の欄の書き方は提出先の警察署に確認し、事実と違う日付は書きません。警察から捜査や呼び出しを受けているなど、すでに問題になっている場合は、先に弁護士に相談してください。警察署から届出を出すよう言われた方のご相談は、弊所でお受けします。