アダルト配信に届出は必要？個人で配信・販売する人の考え方

届出をするのは「実際に営業している人」

風営法31条の7第1項は、映像送信型性風俗特殊営業を「営もうとする者」に届出を求めています。届出書には「氏名又は名称」を書く欄があり、個人も法人も対象です（法人は、名称と代表者の氏名も届け出ます。31条の7第1項1号）。会社を作っていないから、副業だから、という理由で外れる決まりはありません。

では、だれが「営もうとする者」なのか。警察庁の解釈運用基準（令和8年7月）は、届出の義務を負うのは、実質的にこの営業を営むと認められる者だとしています（第18中4(2)）。そのうえで、次の業者は一般的には当たらないとしています。

• ホームページを開くためのサーバを貸すだけの業者
• 料金の回収を代行するだけの電気通信事業者

名義や肩書きではなく、実際にだれが営業しているかで決まる、という考え方です。実際に営業する人と違う名義で届け出ることはできません。届出書や添付書類にうその記載をすると、罰則の対象になります（風営法53条6号）。

サービスの形ごとの考え方

同じ「アダルト配信」でも、サービスの形によって確かめる点が変わります。下の表は、判断の手がかりを整理したものです。法令に形ごとの細かな基準があるわけではなく、最後は営業の実態で判断されます。

どの形でも、まず「専ら」成人向けの映像を見せているかが前提です。サイトの一部だけが成人向けの場合の考え方は、映像送信型性風俗特殊営業とはで説明しています。

配信サイトの公式ヘルプが案内していること

大手の配信サイトは、届出について公式ヘルプで案内しています（2026年10月に確認）。

• myfansのヘルプ：myfans自身も届出をしていると説明したうえで、専らアダルトコンテンツを扱う場合は原則として届出が必要とし、クリエイター各自での届出を求めています。サーバの設置者の名称・住所も載っています。
• Fantiaのヘルプ：専らアダルト配信を伴う場合は原則として届出が必要で、届出はクリエイター各自の判断で行うよう案内しています。届出についてFantiaはサポートしていないとしています。

どちらのヘルプにも、運営会社が届出をしていれば個々のクリエイターの届出がいらなくなる、とは書かれていません。配信サイトの規約と、法律の届出は別のものです。くわしくはmyfans・Fantiaの届出の案内で整理しています。

物販（DVD・写真集など）は別の届出

成人向けの写真集やDVDなどの物品を、ネットや電話で注文を受けて配送する営業は、映像送信型ではなく、無店舗型性風俗特殊営業（風営法2条7項2号。解釈運用基準では「アダルトビデオ等通信販売営業」）に当たることがあります。対象になる物品は施行令4条で決められていて、衣服を脱いだ人の姿態の写真や写真集、その映像を主な内容とするディスクなどの記録媒体が含まれます。

解釈運用基準は、性風俗関連特殊営業の種類はそれぞれ別の営業なので、兼ねて営むときはそれぞれ届出が必要だとしています（第18中1(1)）。Fantiaのヘルプも、成人向けの実写コンテンツの公開と物販の両方をしている場合は、両方の届出が必要と案内しています。

通信販売型の届出のくわしい考え方は、成人向け商品の通信販売に届出は必要？にまとめています。

プロダクション所属・運営会社の届出との関係

ライブチャットの配信事務所（プロダクション）に所属している場合や、運営会社がすでに届出をしている場合でも、自分の届出がいらないとは限りません。逆に、所属先が実質的に営業していて、自分は出演するだけ、という形もありえます。その場合は、所属先に届出確認書を見せてもらうと、届出がされているかを確かめられます。従業者になろうとする人も、確認書を見せてもらえる「関係者」に入ります（解釈運用基準 第18中8(3)）。

法令には、所属や出演の形ごとの線引きはありません。判断の手がかりになるのは、次のような契約の中身です。

• 客と契約し、料金を受け取るのはだれか
• 料金や配信の内容を決めるのはだれか
• サイトやアカウントを管理しているのはだれか
• 売上がどのように分けられ、だれの収入になるか

契約書を読んでも判断がつかないときは、提出先の警察署に契約の形を説明して確認してください。報酬の未払いや違約金など、契約そのもののトラブルは弁護士に相談してください。

海外のサービスやサーバを使う場合

解釈運用基準は、届出の対象は日本で営業している人で、客に見せる映像を置いているサーバの所在地は問わないとしています（第18中4(7)）。海外の配信サービスや海外のサーバを使っていても、日本で営業していれば届出の対象になります。その場合、届出書には海外のサーバ設置者の名前と住所を書きます。

迷うときの確認先

届出がいると分かったら、営業を始める日の10日前までに、事務所の所在地を管轄する警察署に届出書を出します（施行規則58条2項）。すでに始めている場合は、始めた時期と、営業しているサイトの数を整理してください。届出書を出すまでは、配信・販売と広告を止めてください。配信・販売を再び始めるのは、届出書に書いた開始日（提出から10日以上あと）からです。広告は、届出書を出したあとなら再開できます。開始日の欄の書き方は、提出先の警察署に確認してください。事実と違う日付は書けません（風営法53条6号）。届出をしないで営業した期間の扱いが心配なときは、弁護士に相談してください。書類と出し方は届出の方法と必要書類（大阪府）にまとめています。

大阪府警察は、風営法の届出様式のページで、申請・届出の相談や問い合わせは警察署の生活安全課へ、としています。届出書の作成や提出を任せたいときは、行政書士に依頼する方法もあります。弊所は、大阪府内の警察署に出す届出について、届出の対象になりそうかの確認からお受けしています。判断が分かれるときは、提出先の警察署への確かめ方をご案内します。