映像送信型性風俗特殊営業とは？法律の定義と届出のしくみ

法律の定義を4つに分けて読む

風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）2条8項は、映像送信型性風俗特殊営業を次のように定めています。

「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むもの」

長い一文ですが、分けると4つの条件になります。警察庁の「解釈運用基準」（令和8年7月1日）は、それぞれの意味を次のように説明しています。

割合はどれも「おおむね」「一般的には」とされた目安です。最終的には、営業する人の意図と営業の実態をふまえて判断されます（第7中3(1)）。

「専ら」はサイト全体で判断されます

「専ら」かどうかは、映像1本ごとではなく、営業全体で見ます。解釈運用基準は、ホームページをいくつかのコーナー（セクション）に分け、その一部だけで成人向けの映像を見せている場合について、そのコーナーに別の料金を設定しているなどの事情がなければ、ホームページ全体を通じて「専ら」かどうかを判断するとしています（第7中3(2)）。

裏を返すと、成人向けのコーナーだけを別料金にしている場合は、そのコーナーを中心に見られる可能性があります。全体としては一般向けのサイトでも、成人向けの有料コーナーを別に設けていれば、届出が必要になることがあります。一般向けのサイトに成人向けの投稿が少し混じるだけなら、当たらないこともあります。ただし、成人向けの投稿の割合を調整しても、それだけで届出の対象から外れるとは限りません。迷うときは、始める前に提出先の警察署に確認してください。

届出は、通常はホームページ（サイト）単位で行うとされています（第18中4(1)）。アカウントやURLが複数あるときの数え方は複数サイト・アカウントの届出の単位にまとめています。迷うときは自分の判断だけで決めず、事務所の所在地を管轄する警察署の生活安全課に確認してください。

静止画も「映像」に含まれます

「映像」には、動画だけでなく静止画も含まれます（解釈運用基準 第7中2(2)）。写真や画像だけを販売・公開している場合でも、ほかの条件に当てはまれば対象になります。

また、条文の文言は、録画した映像かライブ配信かを分けていません。ダウンロード販売、見放題の会員サイト、ライブチャットのように、届け方が違うというだけで対象から外れるわけではありません。

一方、次のものは、この営業とは別の扱いです。

• テレビ放送・ケーブルテレビ（放送・有線放送として定義から除かれています）
• バナー広告を表示して広告主から広告収入を得て、広告主の客になりうる人に映像を届ける形（解釈運用基準 第7中7は、この形は当たらないとしています）
• 写真集やDVDなどの物品を、注文を受けて配送する営業（無店舗型性風俗特殊営業という別の届出の対象になることがあります。風営法2条7項2号、施行令4条）

自分の配信が当たるかどうかは、アダルト配信に届出は必要？で、サービスの形ごとに整理しています。

許可ではなく「届出」です

風営法31条の7第1項は、この営業を「営もうとする者」は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に届出書を出さなければならない、と定めています。許可制のように、審査で許可・不許可が決まる手続きではありません。

引き継ぎができないので、個人から法人に切り替えるときは、法人として新しく届出をし、個人の分は廃止届を出します。

「許可がいらない」は「何もしなくてよい」という意味ではありません。届出をしないで営業すると、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、両方が科されることもあります（風営法53条5号）。届出書や添付書類にうその記載をした場合も同じ罰則です（53条6号）。くわしくは無届で営業したときの罰則を見てください。

また、届出をしても、配信の中身まで認められたことにはなりません。わいせつな映像の配信（刑法175条）や児童ポルノは、届出の有無と関係なく、別の法律で禁じられています。

届出確認書とは

届出書を出すと、公安委員会は、届出書の提出があった旨を書いた書面を交付しなければならないとされています（31条の7第2項で31条の2第4項を準用）。これが届出確認書で、様式は施行規則の別記様式第33号です（施行規則61条1項）。

• 受け取った確認書は事務所に備え付け、関係者から求められたら見せる決まりです（31条の7第2項で31条の2第5項を準用）。
• なくしたとき（亡失）や、焼けるなどして失われたとき（滅失）は、速やかに再交付の申請をします（施行規則61条2項で45条を準用、別記様式第23号）。大阪府の手数料は1,200円です。
• 再交付を受けたあとに元の確認書が見つかったら、返納します（施行規則61条2項で46条を準用）。

交付までの日数は、法令で決まっていません。何日ほどかかるかは、提出先の警察署に確認してください。配信サイトから確認書の提出を求められている場合は、開始日に余裕をもたせてください。くわしくは届出確認書とはにまとめています。

届出のあとに守ること

届出は入口です。営業を続けるあいだは、次の決まりがあります。

決まりに違反すると、公安委員会から指示を受けることがあります（31条の9）。年齢確認の決まり（31条の8第3項・第4項）に違反したときは、18歳未満を客にしないための措置をとるよう命じられることがあり（31条の10）、命令に従わないと1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、両方が科されることもあります（51条1項7号）。映像送信型には、営業停止命令の規定はありません。

警察が立ち入って調べる場所（37条2項）に、映像送信型の事務所は入っていません。ただし、犯罪の捜査は、この決まりとは別の手続きです。年齢確認のくわしい方法は18歳未満の年齢確認で整理しています。