デリヘルを法人化するときの届出：廃止届と新規届出の段取り

個人の届出は、法人に引き継げません

無店舗型性風俗特殊営業の届出は、その営業を「営む人」ごとに、種類（1号＝いわゆる派遣型、2号＝いわゆる通信販売型）ごとに出すものです（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）31条の2第1項、警察庁の解釈運用基準（令和8年7月1日）第18中3(1)）。個人で営んでいた営業を会社で営むようにすると、営む人が個人から法人に変わります。

解釈運用基準は、性風俗関連特殊営業について、風俗営業の許可などと違い、相続・法人の合併・分割のいずれの方法でも、営業をほかの人に引き継ぐことは認められていないとしています（第18中1(2)）。風営法にも、無店舗型の営業を引き継ぐ手続きは置かれていません。

変更届で直せるのは、氏名や住所、店名（呼称）、事務所の所在地、依頼を受ける方法や電話番号などの届出事項です（法31条の2第2項）。届出をした人そのものを入れ替えることはできないので、個人から法人への切り替えは、新しい開始届と廃止届の組み合わせになります。

切り替えのときに出す2つの届出

出す先は、どちらも、それぞれの事務所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）です（法31条の2第1項・2項、施行規則1条）。警察署に納める手数料は、法人の開始届が3,400円、廃止届はかかる場合に1,500円です（大阪府の風営法施行条例 別表第三）。

法人の開始届が受け付けられると、法人あての届出確認書が交付されます。廃止届には確認書は交付されません（法31条の2第4項）。個人あての確認書は、法人では使えないので、個人の廃止届に添えて出します（府令12条2号）。

段取りの例

順番の一例です。日付の決め方は、営業の形や警察署の運用で変わります。

個人の分と法人の分が重なる期間をどう扱うかは、法令や公表された資料では確かめられていません。開始日と廃止日の合わせ方は、提出先の警察署に確認してから決めてください。届出書には、事実と違う日付は書きません。

法人で届け出るときの書類と店名

添付書類

法人の開始届には、営業の方法を書いた書類、事務所の使用の権原を示す書類、事務所の平面図（派遣型の場合。待機所を設けるなら待機所の平面図も）に加えて、定款、登記事項証明書、役員全員の住民票の写しを添えます（添付書類を定めた内閣府令（府令）12条1号）。住民票の写しは、本籍（外国籍の方は国籍等）の記載があるものです（府令1条4号イ）。マイナンバーの記載は求められていません。

事務所の使用の権原

事務所と待機所は、届け出る法人が使う権原を示します（府令12条1号ロ）。賃貸の部屋なら、建物の登記事項証明書に加えて、賃貸借契約書の写しか貸主の使用承諾書などがいり、どちらで足りるかは契約の中身と警察署の判断で変わります。持ち主から直接借りていない部屋は、建物の登記事項証明書に加えて、持ち主から順に、あいだの貸主全員の承諾書か、すべての賃貸借契約書の写しがいります（基準 第18中7(2)→第12中13(2)）。個人の名義で借りている部屋を法人が使うときは、どの書類になるかを先に貸主と相談してください。承諾書は、この届出の事務所として使うことへの承諾なので、貸主には届出のことが伝わります。

同じ店名・電話番号を続けて使うとき

使う店名（呼称）と、依頼を受ける電話番号・メールアドレス・URLなどは、法人の届出書に全部書きます（法31条の2第1項2号・6号、基準 第18中3(1)・(4)）。同じ店名を続けて使う場合も同じです。営む法人が同じなら、店名や電話番号が複数あっても派遣型の届出は1つで、派遣型と通信販売型の両方を営むときは、それぞれに1つずつです。警察署から、電話番号の契約書の写しなど、追加で資料を求められることがあります。

広告と名簿

法人は、法人の開始届を出すまで、法人の営業として広告・宣伝をすることができません（法31条の2の2第2項）。また、法人が新しい営業者になるので、従業者名簿と、働く方の年齢・国籍の確認の記録も、法人として事務所に備えます（法36条・36条の2）。くわしくは従業者名簿と年齢・在留資格の確認にまとめています。

代替わり・事業の譲渡も同じです

引き継げないのは、法人成りだけではありません。営業を別の人や会社に譲る場合も、新しく営む人が開始届を出し、前の人の分は廃止届を出します（基準 第18中1(2)）。営む人が亡くなってご家族が続ける場合も、ご家族が新しく開始届を出します。亡くなった方の届出確認書は、同居のご家族などが公安委員会に返す決まりです（施行規則55条2項で46条2項を準用）。手続きの細かい点は、提出先の警察署に確認してください。

届出は営む人ごとなので、前の人の届出は、新しく営む人の届出の代わりになりません。前の人の名義のまま続けると、新しく営む人は届出をしないで営業していることになり、6か月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又は併科の対象です（法53条5号）。実際に営む人が同じなのに、名義だけを別の人や別の会社にする届出も、事実と違う届出（法53条6号）になり得ます。

営業停止を命じられているときは

営業の全部の停止を命じられると、営む人が同じなら、別の店名や電話番号を使っても、同じ種類の営業を始めることはできません。廃止届を出しても、停止の期間中は同じです（基準 第32中4(2)）。停止の期間中に会社を作るなどして名義を変え、実際には同じ人が営業を続けることは、事実と違う届出（法53条6号）になり得ます。

処分を受けている最中の方や、警察から捜査や呼び出しを受けている方は、届出の手続きより先に弁護士に相談してください。

ほかの士業の業務との分け方

法人化には、風営法の届出のほかにも手続きがあり、扱う士業が分かれています。

法人の銀行口座の開設や決済サービスの利用は、それぞれの金融機関などが判断します。弊所は、法人の開始届と個人の廃止届を、あわせてお引き受けしています。